さて、２月２７日に内閣府から公益法人に対して開催の必要性を考慮したなかで、２週間の事業中止、延期または規模の縮小等の対応をとるよう要請がなされたことをうけ、当会におきましても本日まで感染拡大防止の観点から開催の必要性を考慮し、諸会議や事業の中止、延期、またＩＣＴの活用（ＷＥＢ会議や動画配信等）を行ってまいりました。皆様におかれましてはご協力いただき、誠にありがとうございました。

　しかしながら、国内の実情といたしましては、感染者は増加し続けており、小規模な感染集団「クラスター」が連鎖して発生している状況であります。３月１０日には、政府より１０日程度これまでの取組を継続する要請も発表されました。それに伴い、当会におきましても、３月末日まで継続して例会・諸会議・会合に関しては中止・延期等の判断をさせて頂きます。

　しかしながら、対外との連携を行い、各事業の準備に当たられている委員会に関しては、活動の停止という現状には大きな支障が出ると考えておりますので、下記に記載しているルールと注意事項を守ったうえで、各委員長の判断と指揮をもとに活動を頂きますようにお願いいたします。

【委員会・ミーティング・会合等の注意事項とルール】

　なお、これらの方策は、新型コロナウイルスの感染拡大の動向を注視しながら適宜見直しを行いますので、ご留意いただきますようお願いいたします。